既存の工場・事業場等における先端的な省エネルギー設備の導入であって、「技術の先端性」。「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高いと認められ、交付規定及び公募要領の要件を満たす事業に対して国庫補助金（経済産業省からのエネルギー使用合理化支援補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金）の交付を行っています。

すでにある設備・システムを置き換えることにより、以下となる省エネルギー事業

1. 省エネルギー率１％以上または
2. 省エネルギー量５００kl（原油換算）以上

• 賃貸住宅を遮熱塗料で塗替えることにより省エネ
• 店舗の照明を直管型LED照明・演出LED照明へ更新

第１次公募は、終了しました。
第２次については、８月上旬頃が予想されます。（昨年度は4次公募までありました。）

申請にあたっては、数多くの書類の整備が必要となります。
KS環境は、申請に関する数多くの実績を持つ行政書士事務所と提携しておりますので、ご相談から実際の申請までがスムーズに行うことが可能です。